◆本紙見解

　一連の騒動について、本紙では１６日、坂本義太夫・京都大学教授を委員長とする検証委員会を発足。虚構報道のあり方や、ネット上で提起された問題点を整理するなどの対応に当たった。

　委員会が１７日にまとめた本紙公式見解は以下の通り。

　（１）虚構新聞というサイトの存在意義について

　「本紙は現実のニュースをパロディにした風刺・皮肉が開設の目的であり、これらの記事を通し、その元となっている現実の事件に関心を持ってもらいたい」ということは、８年前の設立当初から変わらないが、インターネットの大衆化に伴って「メディアリテラシー」が重視される中、本紙を通じた「情報の真偽を見極める能力についての問題提起」という意義も持ち始めている。

　（２）「デマを拡散させるな」「風説の流布」などの指摘について

　本来「デマ」とは出所の分からない真偽不明の情報を指すのであって、出所も真偽も全て明らかな本紙虚構記事はこれに該当しない。また「風説の流布」は定義上「有価証券の価格変動を目的とした行為」のことであり、本紙記事はそれに該当しない。特に実際の企業名を用いる場合は、風説の流布に当たらないよう細心の注意を払うとともに、場合によっては架空の企業名を適宜使用している。

　（３）記事における実名使用について

　本紙ガイドラインにおいて実名使用のルールは「公人であること」。本紙の場合、公人とは主に政治家にあたることが多い。今回の騒動の発端になった橋下徹市長についても、公人なので問題ないと判断した。偽名しか使えないのでは、本紙だけでなく風刺全般が許されなくなってしまう。

　（４）「記事タイトル部分（ヘッダー）に『虚構新聞』と入れるべき」という指摘について

　本紙においては、「記事そのものが虚構であった」という事実こそ最大の「オチ」であり、最初からヘッダーに「虚構新聞」と入れてしまうのは、手品の種明かしと同様、興ざめであると考える。「センセーショナルな見出しで読者を『釣る』」という指摘は、ある一面では間違っていないが、該当するリンクをたどれば左上に大きく「虚構新聞」のロゴが掲載してあるため、すぐに虚構記事であることは分かるであろう。たった一度リンクをクリックして情報の真偽を確かめるだけの手間を惜しみ、タイトルだけを見て、反射的・盲目的に内容を真実として受け止めてしまう態度こそ、リテラシー上問題があるのではないか。

　（５）「そもそもネタとして笑えない」という指摘について

　本紙社主がかつて明らかにしたように、本紙は本来１００人中１００人が楽しめるような万人向けサイトではなく、一部の物好きが深夜にこっそり見て楽しむようなサイトを目指して開設された。「笑えない」という指摘に対しては、社主の文章力が未熟であることを反省し、今後さらに精進したい。「この笑いが分からない閲覧者にユーモアのセンスがない」という読者への責任転嫁は今まで一度たりとも考えたことはない。